発射罪の拡大、拳銃所持罪の強化、電磁石銃の追加

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（213国会閣30）

安倍晋三元首相の銃撃事件、長野における猟銃使用殺人事件を受けての立法となった。

17日の衆議院内閣委員会で以下のような一般質疑

デフリンピックのためにも『君が代』の手

NMRパイプテクターがエセ科学なのかど

の後、松村祥史国務大臣・国家公安委員会委員長より法案の趣旨説明があった。

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

要綱（59KB）
案文・理由（147KB）
新旧対照表（349KB）
参照条文（259KB）
参考資料（317KB）

元総理銃撃事件では、自作された銃砲が犯罪に悪用。銃砲の形状等によらない対策が急務であり、長野の事件では、長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が犯罪に悪用されたことによる対策措置をとる。

元総理暗殺事件で使用されたのは自作の銃器であった。そこで自作銃砲も含む､銃砲の悪用防止対策を行う。発射罪の対象を拡大し、拳銃等以外の所持罪の罰則を強化する。

また、インターネットで拳銃などを持てとか、あいつを撃て！とかそそのかすことについても罰則を設ける。

そして電磁石銃を銃砲として追加する。電磁石銃とは、コイルガンとも呼ばれ、電磁石のコイルを使って弾丸となる物体を加速・発射する装置のこと。

これにより、未知の凶器までカバーできているとして銃専門家から評価されている。

”未知の凶器”までカバー 銃専門家が「画期的だ」と評価する ...

長野の事件では、

「ハーフライフル使った」 長野の警察官殺害事件で容疑者が供述

この際に使われた銃弾は、主に大型動物の狩猟用の「スラッグ弾」と呼ばれる威力の強いもの。一方、青木容疑者は2015年以降、銃4丁の所持の許可を受けており、このうち19年に許可を得たものがハーフライフルだったとみられる。

とのことからハーフライフル銃の規制強化をする。

また、使用していない許可銃についての要件を厳格化し、猟銃を長期間用途に供していない

として、所持許可を取り消すことができる期間を３年から２年に短縮する。

19日の同委員会で質疑がなされた。問題となったのは、現在多く発生している熊の被害による猟銃としての使用に規制がかかりすぎて、猟友会などが鳥獣を撃退するにあたっての弊害である。

北海道の猟友会は法案に反対していた。

道猟友会が銃刀法規制強化に反対を表明 エゾシカやヒグマの ...

一方で、北海道庁では鳥獣対策に影響が出ないよう配慮を要請した。

北海道 警察庁の銃刀法改正案受け、警察庁などに配慮を要請

なにしろ、発射罪というのが適用拡大されるため、鳥獣駆除をしている方々にとっては、安心できない法律改正となっている。

しかし、同日の採決では討論はなく、北海道選出の代議士も、含めて全会一致で可決すべきものとされた。

ところで米国ではトランプ氏が再び大統領になったならば、バイデン大統領時代の銃規制を撤廃するそうだ。

しかし、かつてトランプ氏が大統領選挙に初当選した際には、銃所持の権利を大々的に拡大する公約であったために、厳しい銃規制がなくなり、駆け込み購入が増え、大統領になった途端に販売が冷え込んだというのがある。

米銃業界苦境、銃・弾薬の販売減 トランプ大統領誕生で一転

ラスベガス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国民の銃所持の権利を支持するトランプ氏の大統領就任を受け、銃器や銃弾の販売が落ち込み、関連企業の株価も下落する傾向が顕著になってきた。

トランプ大統領の誕生で、より厳しい銃規制の実施が遠のいたと判断し、駆け込み購入が減ったことを反映しているとみられる。銃規制反対派の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は大統領選でトランプ氏を支持していた。

昨年１１月の大統領選投票日以降、株式上場する銃器メーカー２社の「スターム・ルガー」と「アメリカン・アウトドア・ブランド（旧社名スミス＆ウエッソン）」の株価は２０％以上も値を下げた。

また、大半の銃購入の際に実施された米連邦捜査局（ＦＢＩ）による犯罪歴有無などの身元調査の件数は今年１月には前年同月比で２０％減少。昨年１２月は１６％減だった。身元調査の件数はそのまま銃器販売の正確な数字に結び付かないが、大体の実情の把握には役立つものとなっている。

閣法番号	審議	法律案名	主管省庁
1	成立	所得税法等の一部を改正する法律案	財務省
2	成立	地方税法等の一部を改正する法律案	総務省
3	成立	地方交付税法等の一部を改正する法律案	総務省
4	成立	関税定率法等の一部を改正する法律案	財務省
5	成立	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案	財務省
6	成立	在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案	外務省
7	成立	二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案	外務省
8		国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案	財務省
9	成立	生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案	厚生労働省
10		雇用保険法等の一部を改正する法律案	厚生労働省
11	成立	奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案	国土交通省
12		広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案	国土交通省
13	成立	特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案	防衛省
14		防衛省設置法等の一部を改正する法律案	防衛省
15	成立	裁判所職員定員法の一部を改正する法律案	法務省
16		脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案	経済産業省
17		二酸化炭素の貯留事業に関する法律案	経済産業省
18		都市緑地法等の一部を改正する法律案	国土交通省
19		流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案	国土交通省
20	成立	令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案	財務省
21	成立	地方税法の一部を改正する法律案	総務省
22		子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案	こども家庭庁
23		新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案	経済産業省
24		重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案	内閣官房
25		経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案	内閣府
26		食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案	農林水産省
27		食料供給困難事態対策法案	農林水産省
28		食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案	農林水産省
29	成立	地域再生法の一部を改正する法律案	内閣府
30		銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案	警察庁
31		地方自治法の一部を改正する法律案	総務省
32		放送法の一部を改正する法律案	総務省
33	成立	日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案	総務省
34		特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案	総務省
35		学校教育法の一部を改正する法律案	文部科学省
36		消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案	経済産業省
37		風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案	防衛省
38		道路交通法の一部を改正する法律案	警察庁
39		自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案	警察庁
40		情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案	デジタル庁
41		再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案	厚生労働省
42		地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案	環境省
43	成立	地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案	環境省
44		公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案	内閣府
45		公益信託に関する法律案	内閣府
46	成立	総合法律支援法の一部を改正する法律案	法務省
47		民法等の一部を改正する法律案	法務省
48		農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案	農林水産省
49		漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案	農林水産省
50	成立	特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案	農林水産省
51		建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案	国土交通省
52		住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案	国土交通省
53		海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案	内閣府
54		育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案	厚生労働省
55		地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案	内閣府
56		金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案	金融庁
57		事業性融資の推進等に関する法律案	金融庁
58		出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案	法務省
59		出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案	法務省
60		資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案	環境省
61		学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案	こども家庭庁