４月18・19日の衆院本会議と３補選の状況

【本会議の議決・訪米報告】

4月18日の衆議院本会議は、

総合法律支援法の一部を改正する法律案（213国会閣46）

と

米国公式訪問に関する報告について

が議題となり、

総合法律支援法改正案は全会一致により可決。参議院が先議ですでに可決しているので成立した。

犯罪被害者で貧しさゆえに泣き寝入りしている人々を助けるべき

この法案がなぜか参議院のれいわ新選組だけが反対していた。衆議院のれいわ新選組は賛成している。

訪米に関する岸田文雄首相の報告は以下のブログに書いた。

・・・タイトルは海江田副議長がメインだが、、、

解散してヤバくなるのは比例復活で副議長をやっている海江田さん

エマニュエル駐日大使の発言を捻じ曲げて本会議で利用している発言があったので、ここでもう一度書いておく。

日本共産党の志位和夫前委員長は質疑の中で、エマニュエル駐日大使の言葉を引き出して、岸田内閣の国防について批判をした。駐日大使は、日本がやってきた安全保障政策のすべてに岸田政権は手をつけたと、志位氏は取り上げ、自身も全くその通りだと、けしからんと言っているのだが、エマニュエル駐日大使はそれがけしからんとは一言も発言してはいない。

解釈を捻じ曲げて他者の発言を利用するのはいかがなものか。エマニュエル駐日大使は以下の記事のように、台湾での有事が起きた際に日本の自衛隊に期待するようなことも言っている。決して、日本の国防政策の変更について、日本共産党のように憤っているわけではない。

自衛隊と米軍の統合運用、台湾有事も念頭駐日米大使

米国のエマニュエル駐日大使は5日、都内で記者団の取材に答えた。10日の日米首脳会談で主要議題となる自衛隊と米軍の統合運用の強化に関し、台湾有事を含む中国をにらんだ対応だとの認識を示した。

エマニュエル氏は「ひとつの不測の事態のためではないが、台湾海峡やインド太平洋の安全保障を中心に据えている」と語った。在日米軍司令部の機能強化について「新たなやり方で日本と協力する必要がある」と強調した。

続いて、翌日4月19日の衆議院本会議は、

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（213国会閣22）

がここ最近では長時間の質疑で、本会議においても立憲・国民・維新・共産・国民の5会派が反対討論をした後、自民・公明の賛成多数で可決。

子ども・子育ては次世代のための貨幣経済制度を作れ

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（213国会閣26）

は、立憲が反対討論、自民が賛成討論、共産が反対討論、維新が賛成討論、国民が反対討論と交互に行われ、自民・維新・公明の賛成多数で可決した。なお、小会派である有志の会とれいわ新選組も反対した。

「食料・農業・農村基本法」改正案　特には問題ないが

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（213国会閣37）

は討論なく、軍事ものなのでいつものように日本共産党が反対したが、れいわ新選組は賛成している。自民・立憲・維新・公明・有志・れいわの賛成多数により可決した。

自衛隊レーダーの電波障害をなくすための風力発電への処置

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣34）

は、全会派による修正可決。