4月22日 (月)の衆議院予算委員会は、
予算の実施状況に関する件（政治資金、能登半島地震等内外の諸課題）
が議題であり、
●岸田文雄 内閣総理大臣
●小泉龍司 法務大臣
●武見敬三 厚生労働大臣
●斉藤鉄夫 国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当
●加藤鮎子 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策） 女性活躍担当 共生社会担当
が出席した。
【政治資金】
政治資金がテーマに日々審議がなされているが、透明な政治資金の収入・支出にあたってはデジタル化が欠かせない。ところが、政党にしても、各政治家が持つ政党支部にしても法人番号の取得ができない法制度となっている。そこでやはり政党法という法律が必要になってくるわけだが、その議論は一向に進まない。政党法がないのに政党助成法があるという不可思議なことになっている。また、政党も支部も銀行の口座は作れるわけで、これをデジタル化していく必要がある。
政党やその支部が法人ということで認められるようになれば、透明化が進む。そこで自民党の大串正樹委員がデジタル化の前提としてできるようにしたいとのことから、
という提案があった。
gBiz-IDを使えば外国法人からの寄付も自動的に制限できる。国から補助金をもらっている企業からの企業献金も同様に制限できる。資金の出入りが明確になる上に、もらってはいけないところからもらえないというシステムであり、これは優れたものではなかろうか。これについて総務省で予算をつけたらいいと思う。
令和6年度における総務省の電子政府・電子自治体の推進に必要な経費は
460億2511万8000円となっており、
このうち、
253億9087万円は、マイナンバーカード交付事業費補助金で、
200億3721万3000円は、マイナンバーカード交付事務費補助金である。
二つ合わせて454億円であるので、460億円のうちのほとんどである。
マイナンバーカードで国民を縛るよりも、まずは政治家を縛ってからだろう。
【予算の使い残し】
立憲民主党の江田憲司委員からはこれまでのコロナ禍での予算についての質疑があった。
予算の使い残しについて、
2020年度は34.7兆円(不用額3.9兆円、繰越額30.8兆円)
2021年度は28.7兆円(不用額6.3兆円、繰越額22.4兆円)
2022年度は29.3兆円(不用額11.3兆円、繰越額18兆円)
と、これだけあるというわけだ。
これだけ国家予算を余らせているが、岸田首相は新型コロナウイルスなど未知の戦いの中で必要な施策をしてきたし、その分の特例公債を抑制してきたとして、すべて無駄にはなっていないと答弁した。
これでいけば消費税減税を5％にすると財源は約15兆円生み出せる。したがって減税すれば国民の負担は減ったのではないかという質問があったが、岸田首相の答弁は、防衛財源などとして活用したとして他の回答は同じものであった。
【能登半島地震等内外の諸課題】
能登半島地震の予算については令和5年度の予備費も使用しているとのことであるが、いまだに珠洲市では断水が続いている。新たな交付金も3市3町にしかなく、補正予算を組むべきである。そこでこの予算委員会の翌日、被災地支援で今年度予算の予備費から追加で、およそ1389億円を支出することを決めた。
▽仮設住宅の建設に683億円
▽道路を含めたインフラの復旧に647億円
▽農業や漁業の再建に44億円
などとなっている。
公費による被災家屋の解体・撤去を加速する必要があるとして態勢を強化することや、被災自治体が必要な事業への財政支出を柔軟に行えるようにするため、ことし6月をめどに「復興基金」を設置することなどを指示した。