4月16日の沖縄及び北方問題特別委員会では、
沖縄及び北方問題に関する件で、令和6年度の沖縄振興予算について自見はなこ沖縄担当大臣から説明がなされた。
今年度に内閣府沖縄担当部局が概算要求として出した金額は2920億円
令和6年度沖縄振興予算概算要求・要望（PDF形式：1,056KB） 
であったが、
成立した予算額は2678億円である。
令和6年度沖縄振興予算概算決定額等（PDF形式：836KB） 
令和5年度が2679億円であったので、1億円の減額となっている。
県が自由に使い道を決められる一括交付金は今年度より４億円多い７６２億５５００万円あまりである。
ところで、かつて下地幹郎元衆議院議員が言っていたが、沖縄が政府に反発すると翌年の予算は減らされ、服従すると予算は増えるという。それってそうですよねと国会で質問したことがあったが、そんなことはないとの答弁だったことがある。
以下の報道は今年度予算が成立する前の記事だが、ここにもあるように、
来年度沖縄振興予算案 今年度の当初予算比１億円減で最終調整｜NHK 沖縄県のニュース
政府・与党内では、玉城知事が普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事を承認しないことを考慮すべきだという意見があり、減額につながったものとみられます。
と言っている。それはあると思う。
そして反米・反軍隊の日本共産党機関紙の赤旗は、再来月の沖縄県議選も踏まえて、以下のように報じている。
自公政権は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政に露骨な圧力をかけるため、沖縄振興予算を年々減らし、2024年度は１０年前と比べ823億円減になっています。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は１４年度の当初予算に比べ約1000億円も削減。とりわけ、一括交付金のうち、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は約６１%も減らされています。(グラフ上)
このような政争に振り回されて、置き去りにされているのが沖縄の離島である。
【視点】離島振興の熱量が低い（八重山日報） - Yahoo!ニュース
県政のエネルギーの多くが辺野古移設の阻止行動に費やされ、離島振興の優先度が下がった、と多くの離島住民が感じている。玉城知事の所信表明を聞くと、ますますその感を強くする。
と書いてあるが、この日経新聞記事での注目すべきは次の文章である。
玉城知事は「21世紀の万国津梁」を目指し、地域外交を推進すると表明した。平和を希求する「沖縄のこころ」を開く国内外に発信し、海外の自治体とのの連携や国際機関の誘致などを図るという。
地域外交の理念には賛同するが、問題なのは対中姿勢である。知事は中国政府に対し、尖閣諸島問題などで直接的な抗議を避け続けている。
だが、単に沖縄と中国の友好を確認するだけでは外交とは言えない。中国が尖閣諸島への干渉を続け、台湾に侵攻するようなことがあれば、アジアの平和と安定は破たんする。そして中国共産党政権は必ず自滅する。それを中国に直言してこその「外交」である。
こういう部分を読んで、ネトウヨ的には、沖縄が中国寄りなのがムカついてしょうがないし、中国と分断することにはバンザイなのだろうが、沖縄が中国寄りの姿勢を保つことには、国益として意味があると思う。
まず沖縄県民は常日頃から米軍基地の騒音には悩まされており、その他、米軍人による犯罪や治安の悪化について不安に駆られている。その一方で沖縄に米軍がいることによって、経済が回るというものもあり、これらがいつも天秤にかけられている。
しかし今はトータルで、玉城デニー氏が沖縄県知事をやっており、尖閣諸島で中国船がうろつくことに抗議することなどはまずない。沖縄の歴史からしても、中国には献納していた歴史もあって、日中友好度の意識は本土よりも高いだろう。米軍基地が存在することによる負担・苦しみによって、沖縄が中国の支配下になってもいいとも思う沖縄県民の世論も出てくるだろう。
したがって、沖縄が親中であることを認めるのも一つの手ではないかと思う。中台危機が起きた際に、米軍は沖縄の基地から飛び立って台湾を守ることを想定しているだろう。その際、中国が米軍の元を叩くために沖縄の基地を攻撃するということだってありうる。しかし、沖縄が親中だったらどうだろう。冷酷無比な中国政府とて、躊躇する可能性が少しはあるだろう。いざとなればそんなことは考えずに総攻撃を仕掛けるかもないかもしれないが、多少の猶予を与えることも大事だろう。
そしてまた同時に、政府は沖縄に対しては、玉城デニー知事がどのような反抗的な姿勢を見せようとも、今年度以上の予算はつけるべきである。それは基地問題云々よりも、離島問題である。日本は島国であり、沖縄に限らず、島しょ地域に多くの予算を配分して安全保障を確実なものにしなければならない。とくに沖縄においてはそれが重要な位置であるということがある。
たとえば、我が国の北方領土はロシアに奪われているが、ロシアは北方四島に対して手厚い予算をぶん撒いている。北方四島に住むロシア国民は大変な優遇をされている。北方領土に進出する企業には税制を優遇するだとか、インフラも徹底的に整備し、モスクワから移住してくる人もいる。こうして、北方領土に住むロシア人は日本に返還するなどとんでもないという思考になっていく。そこをロシア政府は見事に手玉にとっている。
したがって日本の端っこたる沖縄においても同じようにすべきであるのに、ロシアとは逆に米軍基地による負担を背負わせており、逆のことをしている。どのような価値観で沖縄振興を対処すべきか、考え直すべきである。
中国は日本を自国の領土として侵略しようと考えている今においては、そんなことはすぐにでも判断すべきことではないか。
なお、この特別委員会での次の日程である副大臣の発言では、
工藤彰三(内閣府副大臣)
柘植芳文(外務副大臣)
が挨拶を述べた。