3月13日の衆議院国土交通委員会
国土交通行政の基本施策に関する件についての質疑で、高橋秀明(日本維新の会・教育無償化を実現する会)委員より、建設業の担い手の質問があった。
高橋委員は、衆議院国土交通委員であるのに、「建設」と「建築」の区別がついていないようである。高橋委員は「建築」を連呼していたが、答弁する斉藤鉄夫国土交通大臣は「建設」として応えていた。
建設というのは、土木と建築を包含した言い方であり、土木は土台を、建築は土地の上の建物を建設することを言う。
【外国人による建設業の担い手】
高橋委員は、担い手不足を外国人労働者でカバーしようとすると、日本は災害の多い国であるから、いざとなれば帰国してしまうのではないかという心配があるとして、質問したところ、斉藤国交相は外国人労働者については直接回答せず、建設業が新四Ｋ(給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる、そして格好いい)夢のある産業となって若い人たちがしっかり入ってくる産業にすることが必要だと述べるにとどまった。
これについては、とくに土木は日本のインフラを守るのであるから、日本人の技能労働者・あるいは無人化するにしても日本人のICT技術者の育成が望まれる。
【労務単価】
続いて、同委員が公共工事設計労務単価は発注者・元請事業者間の見積りにおける単価か、職人の賃金としての労務単価かについての見解を聞くと、実際に払われている現場の職人の方の賃金を確認していると、塩見英之不動産・建設経済局長は答えている。
これは現実に即していない。
そういう問題があるからこそ、今国会で建設業法改正案が出ているのではないか。この法案の中では、あらかじめ国の方で適切と考える労務費の設定をして、その額を著しく下回るような契約を元請と一次下請、一次下請と二次下請の間で結ばないようにさせるものである。最終的に末端の技能者に行き渡らないような契約について禁止する内容となっている。
安い価格で受注をせざるを得ない、安い労務費で受注をせざるを得ないというのが建設業者の悩みである。
最後に高橋委員は、「建築も最低賃金制度を採り入れたらどうか」と言っていたが、ここでも「建築」に限定しているので、土木の方々はお怒りになるだろう。国土交通行政を問うて、国土交通委員をやっているのだから日本では土木と建築を激しいくらいに区別する習慣があることくらい理解しておくべきである。