国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活 -3ページ目

国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

昨日の衆議院政治倫理審査会では、野党より以下の案件が提出され、審査会に付された。

 

●議員青山周平君に対する審査申立てに関する件

●議員稲田朋美君に対する審査申立てに関する件

●議員井原巧君に対する審査申立てに関する件

●議員上杉謙太郎君に対する審査申立てに関する件

●議員衛藤征士郎君に対する審査申立てに関する件

●議員大塚拓君に対する審査申立てに関する件

●議員小田原潔君に対する審査申立てに関する件

●議員越智隆雄君に対する審査申立てに関する件

●議員尾身朝子君に対する審査申立てに関する件

●議員加藤竜祥君に対する審査申立てに関する件

●議員亀岡偉民君に対する審査申立てに関する件

●議員菅家一郎君に対する審査申立てに関する件

●議員木村次郎君に対する審査申立てに関する件

●議員小森卓郎君に対する審査申立てに関する件

●議員佐々木紀君に対する審査申立てに関する件

●議員柴山昌彦君に対する審査申立てに関する件

●議員杉田水脈君に対する審査申立てに関する件

●議員鈴木英敬君に対する審査申立てに関する件

●議員鈴木淳司君に対する審査申立てに関する件

●議員関芳弘君に対する審査申立てに関する件

●議員高鳥修一君に対する審査申立てに関する件

●議員谷川とむ君に対する審査申立てに関する件

●議員田畑裕明君に対する審査申立てに関する件

●議員中根一幸君に対する審査申立てに関する件

●議員二階俊博君に対する審査申立てに関する件

●議員西村明宏君に対する審査申立てに関する件

●議員根本幸典君に対する審査申立てに関する件

●議員萩生田光一君に対する審査申立てに関する件

●議員林幹雄君に対する審査申立てに関する件

●議員平沢勝栄君に対する審査申立てに関する件

●議員福田達夫君に対する審査申立てに関する件

●議員藤原崇君に対する審査申立てに関する件

●議員細田健一君に対する審査申立てに関する件

●議員堀井学君に対する審査申立てに関する件

●議員三ッ林裕巳君に対する審査申立てに関する件

●議員宮内秀樹君に対する審査申立てに関する件

●議員宮下一郎君に対する審査申立てに関する件

●議員宗清皇一君に対する審査申立てに関する件

●議員簗和生君に対する審査申立てに関する件

●議員山田美樹君に対する審査申立てに関する件

●議員義家弘介君に対する審査申立てに関する件

●議員吉野正芳君に対する審査申立てに関する件

●議員若林健太君に対する審査申立てに関する件

●議員和田義明君に対する審査申立てに関する件

 

以上、自民党44人の衆議院議員について審査申し立てを出した。

 

立憲民主党は、政治資金裏金問題について、政倫審で未だに弁明していない安倍派と二階派の44人の議員に出席を求めて審査会を開催するよう申し立てていた。

 

審査会の開催の申し立てには、委員の3分の1以上の要求が必要であるが、先の衆議院補欠選挙で立憲民主党が全勝して3議席増加したことによって実現されることとなった。野党が勝利した選挙によって、政治改革が進みつつある。

 

その補欠選挙で勝ち上がった亀井亜紀子(立憲民主党)によって、立憲民主党・日本維新の会・日本共産党の3党を代表して提案の趣旨説明がなされた。

 

 

セイラー教授 「にんげんだもの」の行動経済学

 

行動経済学の世界的権威で、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・H・セイラー米シカゴ大学経営大学院特別教授。人々により良い行動の選択を促すツール、「ナッジ」を提唱し、世界で行動経済学ブームを巻き起こした。書籍『 世界最高峰の経済学教室 』(広野彩子編著)から、相田みつを氏への共感、ナッジとは何か、ナッジの具体的な応用などについて語ったインタビューを2回にわたり掲載する。今回は前編(インタビューは2009年、21年に行った)。

 

このように、意思決定をする時には、自信過剰からくるバイアスを取り除くことが大変重要なのだ。ビジネススクールでも、「常に上司に対して違った意見を述べられるような環境づくりをすることが大切だ」と学生たちに助言している。実際、失敗した政治家や経営者は、おおむね過去に、こうした助言に耳を貸そうともしないタイプの人たちだった。

 

 

「失敗した政治家」とは、今まさに自由民主党の人々である。

 

どれだけ自民党が悪政を敷こうとも、かつての悪夢の民主党政権による国民の非難ごうごうの経験からして、絶対に政権交代が起きることはないという自信過剰から、やりたい放題をやってきたのだ。

 

そして今回提案された政治改革案も、政策活動費についても、外国人政治資金パーティー券についても、企業団体献金についても、なんら踏み込んでいない。これまでの余裕から自信過剰を生み、また、常に党幹部に意見する若手がほとんどいない環境がそれを作り出している。そしてそれが常態化して自民党の政治家の誰もが飲み込まれる。まさにセイラ―教授及びセイラ・マスのいう通り、

である。

 

 

だが、今後「失敗する政治家」は野党の側にある。

 

与党も野党も、「常に上司に対して違った意見を述べられるような環境づくりをすること」を全くと言っていいほどしていない。

 

野党も同じく、党の幹部があぐらをかいて偉そうにして支配欲を満足させているだけだ。おそらく野党が政権を取ったら自民党よりもひどい政治になったことは2009年から2012年に示されている。

 

政権の選択は、

 

伝統的な経済学では、人は合理的で、常に最適な選択をすると仮定して理論を構築してきた。経済学に登場する「人」は、常に感情に振り回されず、とても抑制が利いて判断を間違えず、飲みすぎて二日酔いになることもない。

 

 だが、行動経済学が考える「人」は違う。感情に振り回されることもあるし、しょっちゅう判断を間違える。時には飲みすぎて二日酔いになる。人間には「心」があるのだから、仕方ない。まさに「にんげんだもの」だ。

 

 だから、伝統的な経済学が仮定する「人」はおそらく、人類ではないのだ。合理的で、頭が切れて、常に「効用」を「最大化」できる「エコン類」とでも言うべき、「人類」以外の別の生き物なのだ。相田みつをさんの詩は、行動経済学が想定する「人類」を、実にうまく表現している。

 

という行動経済学と同じように、理屈によって実現するものではない。人々の感情によってなされるものだ。

 

経済学の権威が言っていることは、政治にも当てはまるだろう。

 

 

 

昨日の衆議院本会議は、

●新議員紹介

437番 森由紀子議員

 

衆議院・参議院で2氏繰り上げ当選へ 自民党・森由起子氏と立憲民主党・奥村政佳氏

は、宮沢博行氏の議員辞職に伴い、2021年衆院選の比例東海ブロックの自民党の名簿に基づき森由起子氏が繰り上げ当選した。

 

森由起子(比例・東海・自民)【衆議院選挙2021】 : 読売新聞

読売新聞オンライン

 

三年前の東海比例区の選挙結果。次点は木造燿子氏だが、すでに自民党を離党しているために森氏が繰り上げ当選となった。

 

●スタン・クッチャー上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団一行本会議傍聴につき紹介

両議員は、昨年に公明党国際委員長として岡本三成衆議院経済産業委員長と議員外交を行っている。

スタン・クッチャー上院議員とテリー・シーアン下院議員を ...

 

 

 

 

議案の採決は以下の通り。

 

●都市緑地法等の一部を改正する法律案(213国会閣18)

長坂康正国土交通委員長より報告。

【ケア編】都市緑化を利用した売国にならなければいいが

賛成多数により可決。反対したのは日本共産党及びれいわ新選組。

 

●公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(213国会閣44) ●公益信託に関する法律案(213国会閣45)

2法案について、星野剛士内閣委員長より報告。

【自由編】公益は独自の地域通貨などを利用して循環させること

異議なし、全会一致で可決。

 

●グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件(213国会条1)

条約について勝俣孝明外務委員長より報告。

【自由編】武器がなくても紛争は起きるもの

賛成多数により承認。反対したのは日本共産党及びれいわ新選組。

 

都市緑地法改正案での共産党の反対理由は、民間に任せるなというものである。

GIGO条約の共産党の反対理由は、軍備拡大につながるというものである。

 

世界の平和と安定を作るには、まず軍備をなくす前に、戦争をしなくてもすむ世界を作り上げることである。それには、まず富の集中的蓄積・増殖がなくても人々が生きていける方法を作ることだ。ただ戦争反対だの軍備拡大反対だのと言っても何も始まらない。

 

そして、地域的には緑地化、地球的には人類が生き残るための環境保全をするには、民間に開放するにしても、それが特定の政府や大企業などに金銭的な営利に追求されることをなくして、すべてに循環させるには、減価する通貨を用いて経済社会を変えることである。その方法はすでに用意されている。あとは国民がそれを選ぶか否かである。

昨日の衆議院決算行政監視委員会では、

の金村議員の前に、山井和則(立憲民主党)議員が宗教団体における性暴力についての質疑をしていた。

 

この二年間、山井氏は統一教会やエホバの証人の元信者から性暴力の被害、医療ネグレクト、家出、不登校、自殺未遂、メンタルが病んで苦しんでいる方々がいることを聴いてきたという。

 

宗教的虐待のリアル『ゆるし』という映画がある。

 

ゆるし 映画公式サイト

 

宗教2世の方へ取材を元に作られた映画であり、監督は新興宗教で洗脳された経験を持つ平田うらら氏。「もう二度と心に地獄を抱える人を作りたくない」その想いで映画を作り、宗教的虐待や洗脳された者のリアルな姿が描かれている。

 

エホバの証人は輸血を禁止しており、そのために亡くなった方々がおられる。子どもは信者をやりたくないと言うと医療ネグレクトが起き、亡くなっていることが起きている。

 

これに対して、こども家庭庁を管轄する加藤鮎子国務大臣は、昨年度に行った家庭調査について述べた。家庭調査の結果は以下のとおりである。

 

宗教の信仰背景の児童虐待 こども家庭庁が初の実態調査

親が宗教を信仰しているいわゆる「宗教2世」28人への聞き取りや書面での調査では、おおむね半数が虐待の経験について誰にも相談できなかったなどと回答しました。

 

理由としては「虐待にあたるのかわからなかった」「誰に相談してよいかわからなかった」「相談した後に起こることへの不安があった」などの回答があったということです。

 

このほか宗教に関する虐待への対応をまとめた国のガイドラインの認知状況を小中学校や高校を対象に調査したところ「内容も含めよく理解している」と回答したのはいずれも2割前後にとどまりました。

 

こども家庭庁は今後文部科学省などと連携し、子どもが助けを求めることができる環境の整備を進めることにしています。

 

宗教を信じ込んでいる者には、どんな権力機関がどんな説得をしても応じることはほぼないと考えた方がよい。彼らにとってはその信仰が神聖なるものであって、そう簡単にそのマインドコントロールから抜け出すことはできないからだ。

 

逆に言えば、そうした宗教の妄信する人々の心を利用して政治が自己都合のいいように支配してきたという歴史もあるし、また今もそうしている国々はある。

 

神聖なるものは、何か。

 

それを考えるのは誰か。

 

そう、所詮は人間である。

 

神というものは、人間が神と認めて初めて神なのである。「神がいる」と考えてその信仰するのはその人間が決めることであって、これには国家が踏み込めないところがある。

 

それであっても、こどもがそのような環境に立たされているのならば、せっかく作ったこども家庭庁なのであるから、率先してその役割をもって助けていく仕組みを作っていかななければならない。

 

なお、厚生労働省やこども家庭庁は、このような子どもの虐待については、宗教の信仰上の理由を問わず、虐待やネグレクトと認め、許されるものではないとしている。

 

こども家庭庁は宗教法人エホバの証人と面会をし、輸血については各自の判断に委ねており、児童虐待は容認していない旨の回答を得ているという。

 

一般の人とは認識を異なる考えを述べるのが宗教妄信者の考え方であるので、そのような回答を得ても、引き続き監視にあたるべきである。

 

またキリスト教の神父や牧師、あるいは仏教の住職等が、幼い女子児童に性的ないたずらや虐待をしていた事件も発生している。まだ何も知らない子どもに対して、神の力を利用して行う卑劣な行為である。子どもにとっては神様の、あるいは神様の使いに対しては従順に教育され、犯罪者の言いなりになってしまう。

 

こども家庭庁はこうしたところに入り、積極的な調査と防止策を作っていくべきであると考える。

 

ディクタトル(独裁官)

古代ローマ共和政のもとで非常時の国家大権を与えられた官職。

前5世紀後半に始まる、ローマ共和政のもとで非常時に元老院から国家大権を与えられた機関。元老院が2名の執政官の中から1名を選び、任期は6ヶ月以内で、再任されないと決められていた。非常時とは、主に北方からのガリア人などの異民族の侵入の危機の場合であった。貴族と平民の対立を終結させた前3世紀前半のホルテンシウスなどが独裁官の例であり、任期は守られており、独裁者として権力を行使したわけではなかった。

 

共和政下のローマの政治体制は元老院・政務官・民会の三者によって成り立っていたとされる。平民による民会が基本であり、それに元老院が意見を加えるのだが、その政治力はその時代ごとに異なる。

 

古代から民主主義があったということは違いない。しかし、ここにディクタトルという独裁官がいた。それは非常時のみに選出されていた。

 

なぜこういう制度があったのかを察するに、平時には民意を中心とすべきだが、非常時にみんなの意見を聴いていては危機から脱することはできない。したがって一人の権限を持つ者に統治を任せようというものである。ただし、これはその危機的状況についてのみ政治力を発揮させるのであって、任期もわずか半年と限定させるのは、常時における独裁政治を防ぐためであったと考えられる。

 

これは選挙運動についても言えることだが、政治というのは民主主義でなければならないので、候補者が提示する政策というのはみんなで決めていい。ただ、いざ戦闘、すなわち選挙戦となれば、いちいち意見を集約していてはまとまらないし、行動を制約するだけである。そこでは組織は機能しなくなるという例が非常に多い。リベラルな政治思想を持つ候補者の陣営でよく起きることだ。

 

また、火災が発生したり、救急患者が出たりしたときも同じだ。いずれもいちいち民意に諮っている暇はない。だから平時においてはボトムアップ、非常時においてはトップダウンというのは、民を守る護民官はこのシステムによって機能する。

 

この古代ローマ共和制のシステムは、国と地方自治の関係についても活用可能である。

 

というわけで、本日の衆議院総務委員会は、5月7日の本会議で審議された

●地方自治法の一部を改正する法律案(213国会閣31)

の審査である。この法案はおそらく立憲民主党ら左派系が反対すると思われる。

 (所管課室名)総務省自治行政局行政課

 

今回の改正法案では、たとえば隣の自治体で緊急事態が起きたときに、要請がなくても隣接する自治体は助けをすることができる内容が盛り込まれている。消防というのは、市町村ごともしくは市町村が集まってできた特別地方公共団体ごとに行われるため、市町村境で目の前が火災だと言っても助けることができない。

 

さらには、国が主導して危機的状況を脱するための指令をしていくことも必要である。大規模な災害、感染症のまん延、その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態には、ディクタトルのような特例を設けるという、今回の法案は必要なものであると考える。

 

なにしろ、基礎的自治体はいまや人口減少によって弱体化しつつあり、通常時には自治体の民意を大いに反映させても、危機的状況においては国が助けるのは当然のことではなかろうか。

 

今回の法改正における特例とは、

 

①国による地方公共団体への資料又は意見の提出の求め

事態対処の基本方針の検討等のため、国は、地方公共団体に対し、資料又は意見の提出を求めることを可能とする。

②国の地方公共団体に対する補充的な指示

適切な要件・手続のもと、国は、地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとする。

【要件】個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合(事態が全国規模、局所的でも被害が甚大である場合等、事態の規模・態様等を勘案して判断)

【手続】閣議決定

③都道府県の事務処理と規模等に応じて市町村(保健所設置市区等)が処理する事務の処理との調整

国民の生命等の保護のため、国の指示により、都道府県が保健所設置市区等との事務処理の調整を行うこととする。

④地方公共団体相互間の応援又は職員派遣に係る国の役割

国による応援の要求・指示、職員派遣のあっせん等を可能とする。

 

という内容である。

これに対して、野党からは地方分権の時代に逆行しているとの批判を繰り返している。

 

そのような批判が上がるのも、これまでの地方自治のありかたが、まだまだ中央集権であることから生まれるのであって、与党はこの批判に対して防戦一方になることなく、通常時の地方自治の在り方について、自治体の自由をもっと認めることをしなければならない。通常時に自由を認めることによって、非常時に忠誠的に自治体が効率よく、住民に寄り添って動くことができるからだ。

 

ただ、政府は「個別法で規定できない想定外に対応するので具体例は提示できない」について野党はブーイングである。想定できないから想定外なのであって、こうしたことに対処する法律は必要だろう。想定できないことが起きてから個別法を立法すればよいことだ。

 

そのほか、この法案には、「DXの進展を踏まえた対応」及び「地域の多様な主体の連携及び協働の推進」が盛り込まれている。概要は以下の通り。

 

 

●参考人出頭要求に関する件

なお、この法案はまだ質疑が続くようで、参考人を招致して次回は質疑される模様。

本日の質疑においては、立憲と共産は反対する構えだと思われる。維新は微妙なところで、国民民主はやや反対しそうである。

 

それにしても最近、松本剛明総務大臣はろれつが回っていないように思える。脳梗塞の感じがしないでもない。

 

かつてはもう少し滑舌が良かったに思う。

 

昨日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会

議題は、

●令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁、消費者庁)、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計)

 

・林芳正 内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当

・伊藤信太郎 内閣府特命担当大臣(原子力防災)

・新藤義孝 経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

・自見英子 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策) 国際博覧会担当

・加藤鮎子 内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策) 女性活躍担当 共生社会担当

・松村祥史 国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策)

・河野太郎 デジタル大臣 デジタル行財政改革担当 デジタル田園都市国家構想担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(規制改革)

・土屋品子 復興大臣 福島原発事故再生総括担当

より、内閣、内閣府の決算について説明。鈴木俊一金融担当大臣の出席はなく、金融庁の説明は、

・井林辰憲 内閣府副大臣

によってなされた。

・岡田憲治 衆議院事務総長

・倉田敬子 国立国会図書館長

より、国会の決算について説明。

・田中弥生 会計検査院長

より、会計検査院の決算について説明。

 

質疑では、維新の会からは金村龍那委員からこども家庭庁に対しての質問があった。令和2年度から4年度にはこども家庭庁はなかったが、内閣府に「子ども・子育て本部」があり、その決算書は以下のとおりである。

 

令和2年度は、2兆6582億円の最終予算。

令和3年度は、2兆5563億円の最終予算。

令和4年度は、2兆5746億円の最終予算。

 

いずれも予算執行中に、当初予算から移し替え減少させている。つまり3兆円近い予算をつけるが結局は2兆5000億円しか使わないということが三年続いている模様。

 

金村委員は自身で、児童福祉施設を川崎区・幸区・大田区で8カ所を経営してきており、子ども障害児支援についても行動してきたとのこと。

 

今回、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定でプラス1.12%上がったことを評価していた。

 

障害福祉サービス等における横断的な改定事項は以下の通り。

 

●現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ

<地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月>

●強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等)

<基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合   360単位/日、集中的支援加算(Ⅰ)【新設】1000単位/月 等>

●感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等)

<障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅰ)【新設】10単位/月 等>

 

●障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し(全サービス共通)

<虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>

●通所系サービスにおける食事提供加算の見直し

<栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長>

●物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水費)の見直し

<基準費用額 54,000円 → 55,500円>

●障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通)

<管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>

 

介護福祉に対しての報酬引き上げも、障害者福祉で働く人たちの報酬を上げることが底上げにつながり、質も上がるとして、政府に検討を求めていた。

 

維新の会のような効率性ばかり考える政党にいるのはもったいない議員である。やはり大阪コテコテではなくて、城島正光議員秘書からの川崎からの選挙区ということで関東の維新所属であるらしい。

 

心身障害者が安心して暮らせる特別養護施設の誘致や特養ホームのさらなる建設も必要であるとともに、障害児についての充実も子ども・子育て支援の政策として必要なものである。

5月8日の衆議院財務金融委員会。

 

ところで全然関係ないが、放送大学の放送授業科目で「財政と現代の経済社会」というのが、諸富徹客員教授(放送大学大学院教授)で講義されているのだが、そこに衆議院では「財務金融委員会」で財政や金融が審議されるとあり、それは正しいのだが、参議院にも「財務金融委員会」があると説明している。参議院の場合は正しくは「財政金融委員会」である。まあどうでもいい。

 

この8日の水曜日の審議は、

●財政及び金融に関する件

の一般質疑で、最後に

●事業性融資の推進等に関する法律案(213国会閣57)

の趣旨説明が鈴木俊一金融担当大臣からなされ、この法案の審査につき、

●参考人出頭要求に関する件

で、参考人を呼ぶことに決まる。

 

そこで、一般質疑の内容だが、ここ最近の円安により政府が為替介入をしたとの見方が強まっており、何人かの議員がそのことについて聞くのだが、政府は一切答えないこととしているようだ。

 

余計な発言をすると市場の動向が変わるからで、それは無理もないことであるし、どうせ決算のときに外国為替資金特別会計(外為特会)の資金によって行われるので公表されるし、毎月末、四半期末にわかることなのだからそっとしておいてやればいい。

 

当座預金の動きを見れば、4月29日に二回で5.5兆円の為替介入、5月1日は一回で3兆円程度のドル売り介入しているだろうと報道されている。一週間の為替介入としては過去最大と思われる。介入前158円が、153円へのやや円高になっているので少しは効果があったと思われるが、本日5月13日現在では155.9円と押し戻されている。

 

だが、それよりも立憲民主党の末松義規(立憲民主党)委員が大変大事なことを指摘していた。やはり円安対策であることには代わりないのだが、地域通貨の関係についての質問である。その前に新札のことについて聞いている。以下、答弁と統合して述べる。

 

新しい通貨の発行目的は、偽造防止である。前回の新札発行から20年を経ているので使いやすい銀行券として意義がある。日本の通貨製造技術は世界一であるとの話であるが、これまでの偽造紙幣の被害はどうかとの質問に対して、令和5年では1万円・5千円・千円札の紙幣681枚、前年は948枚であるとのこと。

 

新紙幣発行の総費用は、製造単価の内訳は偽造防止の観点から非公表としているが、今回の新券発行の令和6年度の予算額は621億円である。この発行時期は7月3日からであり、旧通貨には有効期限がなく、そのまま使える上、新通貨と旧通貨は対価である。1万円・5千円・千円札の新札の令和6年度においての新札の発行枚数は29.5億枚である。

 

現在、直近の流通枚数は令和6年3月末で約180億枚、金額ベースだと120.9兆円となっている。

 

20年前の総額は71.4兆円であるが、現代はキャッシュレスの時代になっているのに、なぜ二倍弱にも増えているのか。

 

日本銀行の答弁によれば、この20年間でグローバル化により経済圏の規模が拡大したこと、低金利下によってタンス預金が増えたことが背景にある。銀行の残高は前年比で減少しているのは、キャッシュレス化によるものだと見ている。

 

コロナ禍によって予防的に積み増されていた現金の取り崩し、現金取り扱いコストを意識した金融機関の保有高による圧縮の動きなどがあるだろう。

 

・・・・という日銀の答弁に対して末松委員は、20年前から比べれば中国のように我が国の経済が一気に増えたわけではない。であるのに現金のニーズが増え、キャッシュレスが広まっている。したがって経済圏の拡大というのは理由にならないのではないかとの疑問である。

 

日銀理事の答弁によれば、経済圏はそれほど大きくは拡大していないが、一定の規模は拡大しており、現金の使用量は増えており、低金利環境によって銀行預金に伴う機会費用が少なかったことによるタンス預金の増加と言っている。末松委員は、納得いっていないようで、もっと研究すべきとした。

 

次に、地域通貨は合法かという質問があった。

 

紙幣類似証券取締法(明治39年法律第51号)という、紙幣類似の作用・機能を有する物の発行等を取り締まることを目的とする日本の法律があるが、どうなのかということについて、電子マネーの決済手段があるがどう考えるかということだった。

 

財務省理財局長は、類似証券によって通貨の流通が排除され、秩序の混乱が生じる事態を防ぐため、財務大臣はその発行及び流通を禁止することができることになっているが、地域通貨の流通によって日本銀行券の流通が排除されるなど、通貨秩序の混乱が生じるおそれがないのであれば、特段の問題はないとした。

 

末松委員は、江戸時代には藩札というものもあったのだから、地域通貨を認めていくことは大事だと述べた。ビットコインや電子マネーは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)で未使用残高の二分の一を供託すれば認められるということになっている。また銀行の保証や信託などをする方法もある。

 

私は地域通貨を促進する立場から、今から24年ほど前、自由連合の総務会で提案したことがあるのだが、それは貨幣法があって不可能だなどと古参の元自民党代議士秘書に言われて却下されたものである。

 

じゃあデパートの券、テレフォンカード、オレンジカード、居酒屋のビール無料券はなぜあるんだと反論した覚えがある。

 

その後、千葉県に住んで実際に米を担保とした地域通貨を発行して、リサイクルショップや居酒屋で流通させた。

 

引き続き、これに取り組んでいきたい。しかも今度は紙の券ではなく電子マネーで減価する通貨を使って、世の中を変えていこうと思う。

 

次に、この5月8日の衆議院財務金融委員会の最期には、鈴木俊一金融担当大臣より、新法として

●事業性融資の推進等に関する法律案(213国会閣57)

の趣旨説明で締めくくられた。法案の質疑は翌々日の5月10日に行われた。

 

法案は、

事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定めるものである。

 

説明資料(PDF:254KB)

 

 

●参考人出頭要求に関する件

14日の火曜日にこの法案のための参考人を呼び質疑することとなった。

 

 

 

生活は楽にはならず、景気も悪くなりましたけど。

 

挙句の果てには、原発事故対応が遅れて大惨事を起こし、消費税を上げないと言っていたのに上げて、TPPも勝手にやる始末。

 

八ッ場ダム建設中止も、東京外環工事建設中止も、子ども手当も、高速道路無料化も全てできず、官僚にはなめられ、急に与党になっちゃったもんだから成り上がりバカの精神で威張り腐って黒塗りの大臣車を乗り回していた。

 

答弁できない大臣だらけになり、政権を取ったら全て良くなり、官僚もそれに従うと言っていたが、全てその逆だった。

 

こんな与党でやってられるかと、大量の離党者を出し、野田佳彦内閣の最期はついに衆議院過半数を割った。そんな政権今までになかったわな。

 

その反省や総括は一切なく、下野後は民主党の看板があると選挙が戦えないといっては党名を隠したポスターを貼り、結局は民進党と名前を変えて、希望の党に逃げ込み、立憲民主やら国民民主を名乗っている。

 

自民党の失政というチャンスがまた来たが、また同じ過ちをやるのか?

 

喉元過ぎれば熱さ忘れる。

 

しかし、それでも投票の自由はある。決めるのは主権者たる国民。個人それぞれの自由は優先するだろう。

品川区に住んでた時代に品川区の濱野区長と写真を撮り、

 

 

その後は郡山市に引っ越したら名前が品川市長だった。

 

 

 

逢瀬町のお祭りで。

自民党が今回出した政治改革の政治資金規正法案の概要には、外国人からの政治資金パーティ券購入への規制は一切盛り込まれていない。

 

政治家や政治団体への外国人からの寄付は禁止されているが、政治資金パーティ券の購入については抜け道になっている。

 

これは何を意味しているかというと、外国人からの献金を法律の抜け道を使って、今のままお金をもらいたいということである。

あるいは、野党や国民がこれについて非難する時間を作り、時間稼ぎの後になんとか渋々改定しようとしているのかもしれない。

 

なぜこれを彼らが頑なに拒否するのかといえば、中国資本が大きく経済力を持っており、中国の人口増加に伴い、日本の水資源やエネルギー資源そして土地などを求めているからである。いくら中国の経済力が少し落ちてきたとはいえ、太陽光発電のソーラーシステムも中国製であり、電気自動車も中国製真っ盛りだ。彼らが巨額の費用を用いて、自民党の政治家を懐柔することなどたやすい。また、ビジネス市場においてもここ数十年は中国からの経済活動で儲けている企業も多いので、政治資金バーティ券購入に外国人を禁止されたら彼らにとっては困るのである。そして、日本は人口減少社会に直面しており、人口が多すぎて困る中国人をどうやって受け入れるのかについて模索しているのである。

 

これに対して、中国に警戒心をもって強硬外交をしようとする政治家が少なく、協調外交・軟弱外交で他国の言いなりになる政治家が多くある。これは、民意がそうさせているからである人口減少に伴う労働力不足で外国人が欲しい、中国市場を活用して利益を得たい、そんな日本国民があるから政治腐敗が成り立っている。中国は民主集中制などを名乗っているがその実態は非民主主義であって、中国人民が望んでいるのではなくて、中華人民共和国の首脳がそれを望んでいるのである。また中国は社会主義国であるから、日本人は中国の土地を買えない。しかし中国人は日本の土地を買いあさることができる。実に不平等なのであるが、日本政府はこれを放置している。

 

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昨日記した河野広中は、中国に対しての強硬外交で知られた。また、中国からは評判の悪い二十一か条の要求を掲げた第二次大隈重信内閣があるが、河野広中はこれに従った。それは時代がそうさせたのである。

 

なぜならば、大正末期から協調外交があって、軟弱外交だと国民から非難され、最終的には元老院が幣原外交を辞めさせることをした。それについては以下の投稿を参照。

「日本が戦時中に侵した間違いは中国に対しての強硬外交からだ」という考えは、正しいようで正しくない。なぜならば、強硬外交を生んだのは、それ以前の軟弱外交があったからだ。そこに国民は不満を持ち、やがて高まり、爆発して強硬外交から戦時に至るのである。

 

平和を煽ることは軍事の行使につながり、軍事的危険を意識することは平和をもたらす。つまり危険なのは協調のために外国人からの献金を貰おうという下心が、のちのちに別の力をもたらすのである。

 

ナチス党が政権を取ったのもそうだが、それ以前にあまりにも主体性のない、軟弱なる外交から、このような過激な政治集団が台頭してくるのである。程よい外交をせず、ただ言いなりになっている現在の岸田内閣については、上川外相も含めて、きわめて危険な要素を持っていると言える。

 

政治資金の外国人問題について反対しているのは、きちんと政治姿勢を持っている方々であるのに対して、うやむやにしているのは、なんとなくしているだけであって、何も考えてない。何も考えてないというのは国民の利益を考えていないということだ。

 

中国政府に忠誠を誓うのか、日本国民に忠誠を誓うのか、はっきり決めたらいい。

伊達政宗歴史館なのに河野広中の展示があった。

 

 

河野広中像は、福島県庁前に立っている。

最初に見た時は荒井広幸参議院議員に案内された2016年だった。

それまでは知らなかった。

 

 

日本で最初の県議会はこの福島県会だったと言う。

政党政治家、自由民権動家。三春藩の郷士生まれ。

自由民権運動の指導者として活躍。

福島県会議長の時、福島事件で入獄。

のち衆議院議長や農商務相を務めた。

現在は福島県石川町である石川区長の頃、板垣退助の愛国社結成に参加。

東北地方で自由民権運動を始める。

明治14年(1881年)10月、自由党結成に参加。自由党幹部として福島県会議員、県会議長を務めた。

 

現在、福島の地方紙である福島民報も福島民友も、このときの河野広中が作った自由党機関紙の流れを持っていると両社とも主張している。両方の記者から事情を聴いたのだが、双方ともにどちらもが自由党機関紙だったと言っていた。どっちなんだ。

 

 

 

 

河野広中の生涯

河野広中伝